米国では3月に自動車販売店に多くの人々が押し寄せた。トランプ政権が進める関税政策の影響で自動車の価格が上昇する恐れがあるためだ。車の販売については今年の出だしは軟調だったが、3月の売り上げの急増がこれを補った。自動車大手フォード・モーターによれば、1~3月期の自動車販売は1.3%減だったが、3月は10%増加した。最も大きく伸びたのは消費者への直接販売で19%の増加だった。トランプ政権は、今月3日に外国から輸入された全ての自動車に対して25%の関税を発動する計画だ。対象国にはカナダとメキシコも含まれている。さらに自動車部品にも関税を課す考えを明らかにしている。こうした動きは自動車メーカーにとってコストの上昇となりそうだ。米市場で販売される車の約半数は輸入車であり、米国の工場で組み立てられる自動車は多くの部品に輸入品を使っている。専門家によれば、こうした状況は自動車の供給不足と相まって、短期的には全ての自動車の価格を押し上げる可能性がある。このため、自動車を購入する人たちはこの1週間、値上げの可能性を避けようと販売店に殺到している。調査会社コックス・オートモーティブによれば、関税が発表された3月26日から31日までに、傘下の二つのウェブサイトのトラフィックが前年同期比で30%増加した。コックス・オートモーティブが全米の数百の個人の販売店に向けて運営するウェブサイトのトラフィックは平均20%増加した。